米、外国の選挙介入に制裁発動へ トランプ氏が大統領令に署名

トランプ氏は「米大統領による選挙システム防衛の取り組みで過去最強の措置」と主張/Oliver Contreras/Pool/Getty Images

トランプ氏は「米大統領による選挙システム防衛の取り組みで過去最強の措置」と主張/Oliver Contreras/Pool/Getty Images

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は12日、米国の選挙に介入した外国勢力に制裁措置を科すことを目的とする大統領令に署名した。トランプ氏は選挙介入の問題を軽視していると批判されており、この問題で強い姿勢を示す狙いがありそうだ。

トランプ氏は声明で、大統領令の署名について「米国の選挙システムの健全性を守るための措置」と説明。これにより外国からの選挙介入を迅速に特定し、制裁を科すことが可能になると述べた。

また「かねて明確にしてきたように、米国は外国によるいかなる形の選挙介入も容認しない」と主張した。

今回の大統領令は、ロシアなどの外国勢力に対する新たな制裁を可能にする内容。ホワイトハウスとしては、トランプ氏が選挙介入を看過してきたとの見方を退けることにつなげたい考えだ。

トランプ氏は声明で「米大統領による選挙システム防衛の取り組みで過去最強の措置」と主張したが、共和、民主両党からは不十分との批判が出ている。

上院のルビオ議員(共和党)とホーレン議員(民主党)は連名で、「政府の今日の発表は脅威を認識したものだが、対応としては不十分だ」と指摘。抑止策として最適なのは、選挙システムを攻撃した者に対して強制的に制裁を科す措置だとの見方を示した。

今回の大統領令では、国家情報長官が選挙介入に関与した外国勢力を評価・特定し、財務省に対して制裁の適用を指示することが可能になる。

制裁を受ける可能性があるのは外国の個人や企業、政府などで、選挙システムへの侵入の試みや、投票行動を変えることを目的とした情報工作といった行為が対象となる。

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