バノン氏、米中は「経済戦争のただ中」 政権内の対立も認める

米中経済は「戦争」状態にあるとの認識を示したスティーブ・バノン首席戦略官

米中経済は「戦争」状態にあるとの認識を示したスティーブ・バノン首席戦略官

(CNN) 米トランプ政権のスティーブ・バノン首席戦略官は16日に公開されたインタビューで、米国は「中国との経済戦争」のただ中にあると述べ、中国に対し厳しい通商政策を採る考えを意向を示した。また、トランプ大統領の他の側近らと「毎日戦っている」とも語った。

進歩系メディア「アメリカン・プロスペクト」とのインタビューに答えたもの。

「われわれは中国との経済戦争のただ中にある。どちらかが今後25年か30年の覇権を握ることになるだろう。このまま行けばそれは中国になる」とバノン首席戦略官は述べた。

バノン氏は「中国との経済戦争がすべてだ」との見方を示し、米国は「脇目も振らずそれに集中する」必要があると主張した。

またバノン首席戦略官はそうした自らの強硬な通商政策がコーン国家経済会議(NEC)委員長ら他の政権高官との対立を招いていることを認め、「毎日が戦いの連続だ。今だに戦いは続いている」と語った。

一方で北朝鮮の核開発やミサイル開発については「枝葉の問題」だとし、「軍事的解決」の選択肢はないと述べた。

また、白人至上主義者については「負け犬」の「過激分子」で「ピエロの集団だ」とこき下ろした。

バノン首席戦略官の去就について米紙ニューヨーク・タイムズは、ホワイトハウス高官のほか、政権外部から大統領に助言を行っているメディア王ルパート・マードック氏らからも更迭を求める声が上がっていると伝えている。

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