科学研究に深刻な影響、政府機能停止で　ホワイトハウス

ワシントン（ＣＮＮ） 米政府機能の一時停止問題でホワイトハウスは１２日、甚大な被害を受けているのは科学関連機関などとする声明を発表した。

連邦政府機関の一時閉鎖で行政に甚大な被害が出ていることを世論に訴える狙いがあるとみられる。一時閉鎖は、野党共和党との予算案や債務上限の引き上げでの対立が原因で今月１日から始まっている。

声明は、連邦政府が管轄する科学研究機関の多くは閉鎖され、科学者は自宅待機や研究事業の中断を強いられていると主張。この中にはノーベル賞受賞者の５人が含まれ、うち４人は自宅待機で、連邦政府が承認する研究が打ち切られていると説明した。

最大の被害を受けているのは米国立科学財団とし、職員の９８％が一時帰休を命じられ、新たな研究事業への補助金支給が滞っている実態に言及。補助金は全米規模で、医学以外の科学分野、土木、教育関連事業などに与えられている。

国立衛生研究所では職員の約４分の３が職場におらず、研究対象の患者の受け入れが出来ない事態となった。政府機関の一時閉鎖に伴う与野党間の折衝では、同研究所によるがんを患う子どもの救命措置研究が不可能になるとの一部報道への対応が大きな問題となっていた。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）では３分の２の職員が自宅待機となった。ホワイトハウスは、インフルエンザ流行の季節が始まり、その監視態勢が弱体化していると警告した。ただ、ＣＤＣの最重要な責務である公衆衛生への差し迫った脅威への警戒態勢に変化はない。また、インフルエンザのワクチンの大部分は民間企業が製造している。