米議会、シリア反体制派への武器供与を承認

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米政権が先月表明していたシリア反体制派への武器供与が２４日までに、米議会の下院情報特別委員会で承認された。しかし武器供与に関しては米国内部にも依然、根強い慎重論がある。

オバマ政権は６月、アサド・シリア政権が反体制派に対して化学兵器を使用し、越えてはならない一線を越えたと断定したうえで、反体制派への軍事支援を表明していた。情報特別委員会のロジャース委員長は２２日、委員らは検討を重ねた末、一定の条件の下で支援計画を認めるとの合意に達したと明らかにした。

匿名の当局者によれば、これによって米国からの武器供与がついに始動する。ホワイトハウスのカーニー報道官は２３日の記者会見で、シリア反体制派に小型武器や弾薬、対戦車兵器が供与されるとの見通しを示した。また、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイランからの支援を受けるアサド政権に対し、反体制派が抵抗を続けて最終的に勝利するよう手助けするのが目的だと説明。軍事的手段のみによる政権転覆は想定していないことを強調した。

これに対して一部議員から、「武器がわれわれの敵の手に渡る可能性もある」と懸念する声が上がっている。

シリアへの軍事介入をめぐっては、米軍のデンプシー統合参謀本部議長が上院軍事委員会のレビン委員長への書簡で、介入には巨額の費用とさまざまなリスクがともなうと述べ、「米国は過去１０年間の経験から、深い考えもなく軍事バランスを変えるだけでは不十分だということを学んだはずだ」と警告した。これに対し、武器供与とともに飛行禁止区域の設置なども主張してきたマケイン上院議員は２３日、デンプシー氏が米軍の能力を過小評価していると批判。積極的な介入を改めて主張した。