激戦州オハイオ、ここが勝負の鍵を握るわけ 米大統領選
（ＣＮＮ） １１月６日投票の米大統領選が終盤に差し掛かるなか、民主党のオバマ大統領と共和党大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事の両陣営は中西部オハイオ州でテレビ広告を流し支持を訴える電話をかけ、絶え間ない選挙戦を続けている。代議員１８人を有するオハイオ州の重要性は誇張してもし過ぎることはない。なぜなら、１９６０年の大統領選以来、オハイオ州で勝った候補者が大統領に就任しているからだ。
オハイオ州立大のポール・ベック教授（政治学）は、投票を終えるまで選挙キャンペーンは続くと指摘。「どこで有権者をつかまえるかは問題ではなく、そのため、あらゆるところで選挙キャンペーンが行われている。州内を隅々まで周り、いたるところで広告を流している」と付け加えた。
この約１カ月間に、オバマ陣営は１０回、ロムニー陣営は２０回以上、オハイオ州を訪れている。両陣営がこれほど頻繁に遊説を行うのはオハイオ以外ではフロリダ州だけだ。
テレビ広告でも大金が投じられており、オバマ陣営は５７００万ドル（約４５億円）、ロムニー陣営は３４００万ドル（約２７億円）をつぎ込んでいる。ベック教授によれば、１１月６日の投票当日まで主要なテレビ広告の枠は全て売り切れたという。
共和党顧問でＣＮＮにも寄稿しているアレックス・カステラノス氏は、オハイオ州が雇用問題の中心地だとの見方を示す。
カステラノス氏は「オハイオ州は米国の無党派層の縮図だ」と指摘。レーガン元大統領を支持する民主党員や郊外に住む専業主婦、将来有望なラテン系などが住み、両陣営にとってますます重要なターゲットとなっている。
