モンタナ州知事、ティックトック禁止法案に署名　米国の州で初

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事は１７日、ＳＮＳアプリ「ティックトック」を州内で禁止する法案に署名した。米国の州が禁止法を制定するのは初めて。

ジアンフォルテ知事はモンタナ州でティックトックを禁止する理由について、「モンタナ州民の個人情報を中国共産党から守るため」とツイートした。

ティックトックについては安全保障上の懸念があるとの見方から、一部の連邦議員も国家としての禁止を訴えている。しかしこうした禁止措置は法廷闘争につながるとみられている。

モンタナ州の州法は来年１月に施行される予定で、ティックトックを名指しして、州内での運用を禁止している。違反した場合は、アプリストアで提供しているのが見つかった場合も含め、１日あたり１万ドル（約１４０万円）の罰金を命じられる可能性がある。

同法案は先月、５４対４３の賛成多数でモンタナ州議会下院を通過していた。

ティックトックはＣＮＮに寄せた声明の中で、モンタナ州のユーザーの権利を守ると強調し、次のように述べている。

「ジアンフォルテ知事が署名した法案は、不当にティックトックを禁止することによって、米憲法修正第１条が定めるモンタナ州住民の権利を侵害する。同プラットフォームは州全体で何十万もの人々に力を与えている。我々はモンタナ州内外で引き続きユーザーの権利を守ることに努め、モンタナ州民が自身を表現し、生計を立て、コミュニティーを見つけるために、ティックトックを使い続けられるようにしたい」

米国ではティックトックに対し、中国との関係を理由に批判の声が強まっている。ティックトックは中国企業バイトダンスの傘下にあり、中国政府がスパイ目的でティックトックを通じて米国の情報にアクセスできる恐れがあるとして、懸念を示す米当局者も多い。ただしこれまでのところ、中国政府が米国のユーザーの個人情報にアクセスしたことを裏付ける証拠はない。

ティックトックも加盟するＩＴ業界団体のネットチョイスは、モンタナ州の州法は違憲だとする見解を表明した。

米自由人権協会（ＡＣＬＵ）も同法を批判、「ジアンフォルテ知事とモンタナ州議会は、反中国感情の名の下に、自己表現や情報収集、中小企業の経営の目的でこのアプリを使用している何十万ものモンタナ州民の言論の自由を踏みにじった」とする声明を発表した。

ジアンフォルテ知事は１７日、「外国の敵勢力と結びついた」ＳＮＳアプリの使用を禁止する別の法案にも署名している。対象にはバイトダンス傘下の「ＣａｐＣｕｔ」や「Ｌｅｍｏｎ８」、ロシアで創設された「Ｔｅｌｅｇｒａｍ　Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」などが含まれる。