NATO狙うサイバー攻撃の脅威、昨年は月500回「撃退」

昨年、NATOが対応したサイバー攻撃の数は前年比で6割増加した

昨年、NATOが対応したサイバー攻撃の数は前年比で6割増加した

ワシントン(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)は昨年、1カ月あたり500件ものサイバー攻撃を撃退していたことが明らかになった。

NATOの報道官は19日、CNNに対し「NATOのシステムでは毎日、5億回ものサイバー攻撃の可能性のあるイベントが記録されている」と述べた。

報道官によれば、2016年にNATOが受けたサイバー攻撃の数は、対応が必要だったものに限っても1カ月平均で500件。前年比で約60%増加したという。

「サイバー攻撃を仕掛けているのは外国政府の可能性もあれば犯罪者、テロリストの可能性もあるが、特定はなかなか難しい。だがもちろん、サイバー世界において最も大きなリソースを持っているのは国家であり、NATOのネットワークを狙った攻撃の大半は政府によるものだ」と報道官は述べた。

ドナルド・トランプ次期米大統領は15日、英独のメディアとのインタビューでNATOについて「時代遅れだ」との考えを明らかにした。

だがNATOのストルテンベルグ事務総長は19日、開催中の世界経済フォーラムで、NATOはサイバー攻撃をはじめとする新たな脅威に適応してきたと強調した。

事務総長はNATOがサイバー防衛に力を入れていると主張。また、昨年6月にNATOがインターネットを陸海空と並ぶ作戦領域に指定したことを挙げ、「NATOはサイバー攻撃が通常兵器による攻撃と同様に(集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約の)第5条の発動、つまり全加盟国からの対応のきっかけになりうると結論付けた」と述べた。

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