カタール、Ｗ杯誘致で秘密工作の疑い　組織委は全面否定

（ＣＮＮ） カタールがサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）２０２２年大会の招致で、主なライバルだった米国やオーストラリアの招致運動を妨害するために秘密工作を仕掛けていたとの新たな疑惑が浮上した。カタール側は全面的に否定している。

英紙サンデー・タイムズが２９日、工作に関与した人物から当時のメールを複数入手したと伝えた。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）によるＷ杯開催地の選定基準には、国民が開催を強く支持しているかどうかが含まれる。カタールはライバル国の学者やジャーナリスト、ブロガーを雇い、自国での開催に批判的な論調をあおったり、反対運動を起こさせたりした疑いがあるという。

英国のＰＲ会社ブラウン・ロイド・ジェームズ（ＢＬＪ）がカタール招致チームの上級顧問に送った１０年５月付のメールでは、ライバル国での妨害工作が報告されていた。

同紙はまた、ある教授が米国でＷ杯開催にかかる費用を批判する報告書を出し、９０００ドル（約１００万円）の報酬を得たと報じている。

一方、カタール大会の準備、運営を担当する委員会はＣＮＮへの声明で、この報道を全面的に否定。「招致運動についてはすでに徹底的な調査を受け、全ての関連情報を提出している」「我々はＦＩＦＡの規則を厳守してきた」と強調した。

カタール大会の招致をめぐっては、ＦＩＦＡが買収疑惑をめぐる２年がかりの調査を実施し、不正を裏付ける明確な証拠はないと結論付けていた。

一方で国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は昨年、カタール大会に向けた建設工事の現場で、外国人労働者が命にかかわる過酷な環境下の労働を強いられているとも指摘していた。