五輪スポンサー、大手の降板相次ぐ その理由は

マクドナルドは昨年6月、国際オリンピック委員会との契約を打ち切ると発表した

マクドナルドは昨年6月、国際オリンピック委員会との契約を打ち切ると発表した

マクドナルドの降板は、互いの事情もあるとペイン氏は説明した。マクドナルドのために食品のカテゴリーの大半が埋まってしまうことが問題視されたほか、健康な食生活について懸念する声もあったという。

降板が相次いだ背景には、2016年大会の視聴率が振るわなかったこともある。

2032年まで米国の放送権を確保しているNBCによると、16年の大会は、12年のロンドン大会に比べて視聴者が500万人以上も減った。12年大会の視聴者数は平均で3110万人だったのに対し、16年の平均は2580万人だった。

もっとも悪い話ばかりではない。

米インテルはIOCとの間で2024年までの契約を結んでいる。アジア企業ではアリババが17年1月にIOCとの間で28年までのスポンサー契約を結んだほか、トヨタは24年までの契約を15年に交わした。

今後数年のオリンピックがアジア諸国で行われることを考えると、これは当然の成り行きでもある。韓国・平昌(ピョンチャン)で開かれている冬季五輪に続いて、2020年の夏季五輪は東京が、22年の冬季五輪は北京が舞台になる。

ペイン氏は、こうしたアジア企業との契約を「グローバル市場の実現」と位置付け、過去にはIOCのスポンサーは米国企業ばかりという批判があったと話している。

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