OPINION

オピニオン:米最低賃金15ドルへの引き上げ、救うはずの人を傷つける結果に

最低賃金15ドルへの闘いの文字が記されたTシャツを着る活動家=2019年7月/Alex Wong/Getty Images

最低賃金15ドルへの闘いの文字が記されたTシャツを着る活動家=2019年7月/Alex Wong/Getty Images

最低賃金を時給15ドル(約1580円)へと引き上げる闘いは、低賃金労働者に十分な生計を立てさせ、貧困から救い出す可能性のある方法として歓迎されている。この主張は合理的なように聞こえるが、実は2つの暗黙の仮定に基づいている。貧しい人は現在働いているという仮定と、最低賃金が引き上げられても働き続けられるという仮定だ。残念ながら、どちらの仮定も現実的ではない。

寄稿者のネイサン・メイヨー氏
寄稿者のネイサン・メイヨー氏

第1に、人々を貧困に閉じ込めているのは低賃金ではない。雇用の完全な欠如だ。2019年、失業率が記録的に低い水準の中でも、貧困層の成人の7割は全く仕事がなかった。貧困層のうち年間通してフルタイムの仕事があった人はわずか10%だった。貧困層の83%に障害がないことを踏まえると、働いていない人々の大部分は、働ける身ではあるものの働いていないということになる。

どうしてこのような永続的に働かない層が存在するのだろうか。貧困層の人々は就職に当たり多くの障壁に直面している。教育の欠如、交通手段の不足、託児所を利用する金銭的余裕のなさ、仕事に必要な資格といったものだ。彼らはさらに、就業の意欲をくじく仕組みとも闘うことになる。少しでも収入が増えると支援額が大幅にカットされる社会福祉プログラムなどがそれに当たる。

就業こそが貧困から抜け出す唯一の頼れる方法であることから、慢性的な失業は問題となる。国勢調査によると、19年に年間通してフルタイムで勤務した労働者の98%が、その賃金水準にかかわらず連邦の貧困ラインより上の生活をしていた。年間通してフルタイム未満の時間を働く労働者になると、その率は88%に落ちる。

現在、最低賃金で働いている米国人労働者はたったの1%。そうした人々の半数近く(47%)は新人レベルの仕事をする若者たちだ。就職して働き続ける人は次第に生活水準が上がることを期待できる。19年の1人当たり実質所得の中央値は過去最高の3万6000ドルに達し、1990年代の平均3万ドルよりだいぶ高い。

第2に、今働いている貧困層の人々の多くは、最低賃金の引き上げで仕事を追われる結果になる。

労働コストの上昇を切り抜けようとする雇用主には3つの選択肢がある。自動化、熟練労働者への転換、価格への転嫁だ。どの選択肢も働いている貧困層の人々にとっては不吉な予兆となる。

最低賃金への引き上げを数年にわたり段階的に行う方法は、大手の雇用主に対し、多くの仕事を自動化する猶予を与えることになる。アマゾンはこれに先んじて、倉庫に多数のロボットを導入している。マクドナルドはセルフオーダー式の店舗を設置。ウォルマートなどの小売店はセルフレジの拡大や商品を棚に補充するロボットの実験を行っている。

自動化が不可能な場合、雇用主は多くの非熟練労働者ではなく、より生産性の高い熟練労働者を少数雇用する形へとビジネスモデルを変えるだろう。シアトル市が最低賃金を時給13ドルに引き上げた際に、これがまさに起こった。低賃金労働の労働時間は9.4%減少し、高賃金労働の時間が増えたのだ。研究によれば、低賃金労働者は労働時間の減少が原因で月に平均125ドル(約1万3200円)の収入を失った。さらに低賃金労働者の6.8%は完全に失業した。同市全域で経済が好調にもかかわらずだ。

米議会予算局(CBO)は、最低賃金を全国的に15ドルにすれば140万人の雇用が失われると予測する。貧しい人々を支援するには、雇用に伴う数多くの障壁を取り除く必要がある。雇用こそが貧困を抜け出すための確かな切符なのだ。15ドルの最低賃金はこうした人々を労働市場から永続的に追い出す可能性がある。政策担当者の善意は効果のない慰めとなり、チャンスへの扉を鍵をかけて閉められてしまったのだと人々が気付く結果になる。

ネイサン・メイヨー氏は米慈善団体「トゥルー・チャリティー・イニシアティブ」のメンバーシップディレクターです。記事の内容は同氏個人の見解です。

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]