ユニクロ、最大40%の賃金引き上げを発表

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「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、賃金の引き上げを発表した/Norikazu Tateishi/The Yomiuri Shimbun/AP

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、賃金の引き上げを発表した/Norikazu Tateishi/The Yomiuri Shimbun/AP

香港(CNN) カジュアル衣料大手「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは11日、国内の賃金を最大40%引き上げると発表した。

本社や海外事業担当部門、店舗などの社員が対象。

日本で先週発表された昨年11月の実質賃金は、前年同月比で8年半ぶりの下落幅となった。一方で東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比プラス4.0%と40年ぶりの高水準に達し、予想を上回る上昇率を示している。

岸田文雄首相は先週、経済界に対して物価上昇率を超える賃上げを呼び掛け、賃上げが追いつかなければ(景気後退と物価高が同時に進む)スタグフレーションに陥る恐れもあると警告していた。

ファーストリテイリングの報道担当者は11日、CNNとのインタビューで、国内のインフレもひとつの要因だが、主な狙いは従業員の報酬を世界基準にそろえ、競争力を高めることだと説明した。

3月には賃金体系全体を調整し、大卒初任給を約18%、新人店長の報酬を約36%増額する。

同社はこれまでに、海外拠点のスタッフを対象に5~25%の賃上げを実施していた。

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