経済規模世界５位の英国、ジョンソン氏によって危機的状況に

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国のジョンソン首相が最終的に辞任表明に追い込まれたのは、自ら率いる保守党議員数十人が倫理上のスキャンダルの連発を理由に政府の役職から退いたのがきっかけだった。

しかし議会外での同氏の人気もまた、ここへ来て大きく損なわれている。英国経済は物価高騰と景気低迷に見舞われ、家計の危機から今冬には数百万人が新たに貧困化する恐れがある。欧州連合（ＥＵ）との貿易戦争で痛手を被るリスクも存在する。

ジョンソン氏の辞意をめぐる報道を受け、英国株は上昇。通貨ポンドも今週記録した２年ぶりの安値からわずかに持ち直した。

それでも株式仲介会社ＸＴＢの市場アナリストによればポンドは依然として非常に弱く、それは英国経済の悲惨な状態を反映している。他国と比べ低調な同経済はリセッション（景気後退）に入る公算が大きいという。

保守党と英国の新たなリーダーとして誰が浮上してくるにせよ、そこに待ち受けているのは並外れた経済的、財政的課題の連続にほかならない。

Ｇ７中最高のインフレ率

主要経済国はいずれも新型コロナのパンデミック（世界的大流行）によるサプライチェーン（供給網）への悪影響やロシアのウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー・食料価格の高騰に悩まされている。

しかし英国の状況は大半の国々よりも深刻だ。５月のインフレ率は過去４０年で最高の９．１％と、主要７カ国（Ｇ７）のいずれの国も上回った。一連の利上げにもかかわらず、年内には１１％を超えるとも予測されている。

食料と燃料の価格高騰により、低所得世帯では「暖房か食か」の選択を迫られる事態にもなっている。政府は各世帯への補助金給付を約束しているが、英中央銀行のイングランド銀行によれば、国民の可処分所得は記録を取り始めた１９６４年以降２番目の規模で減少しつつあるという。

国内のエネルギー価格の上限が秋に改定されるのを受け、各世帯が支払う年間のエネルギー料金の平均は今冬約５０％増の３０００ポンド（約４９万円）に跳ね上がる可能性がある。規制当局はすでに４月の時点で価格の上限を５４％引き上げていた。

そして記録的な低成長へ

世界第５位の規模を持つ英国経済は２月に成長が止まり、３月に縮小を開始。４月にはそのペースが加速した。国家統計局によると同月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．３％減。サービス業、製造業、建設業の主要な３部門で軒並み後退した。小売業は４～５月と立て続けに落ち込みを記録した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月、英国経済が低迷に向かうと予測。来年はＧＤＰがゼロ成長を記録するとした。実現すればＧ７中で最低のパフォーマンスとなる。

また英予算責任局（ＯＢＲ）はこのほど、英国の公的債務残高について「持続不可能な道筋をたどっており、長期的には対ＧＤＰ比２５０％を超える見通し」だと予測した。

これは次期首相に大型の減税や財政支出を行う余地がほとんど残されていないことを意味する。

ＥＵ離脱の効果は見えず

ジョンソン氏は前任のメイ前首相が果たせなかった「ＥＵ離脱の完遂」に成功した。しかし離脱によって貿易が勢いづく状況は生まれておらず、ジョンソン氏及び離脱を支持した人々の約束は実現していない。

ＯＢＲは３月、英国について、世界貿易がパンデミック以降の回復から得たチャンスの大半を逃したと結論した。

多くの企業にとって、ジョンソン氏が約２年前にＥＵ首脳と結んだ関税ゼロの貿易協定は、税関の文書業務を膨大な量に増やす結果となった。これにより最大の輸出市場への輸出は一段と困難になり、輸入コストはかさんでいる。ＥＵ外の国々と結んだ貿易協定も目立った変化を生み出してはいない。

ＯＢＲは、新たな国々との貿易がＥＵとの貿易の減少分を一部相殺する可能性はあるとしながらも、これまで成立したいかなる合意も実質的な影響を及ぼす規模には達していないと指摘する。

先週発表された公的なデータによれば、今年の第１四半期で英国の国際収支の赤字額はＧＤＰ比８．３％となった。輸入が輸出を大幅に上回る中、英国は従来以上に外国からの投資への依存度を高めざるを得ない状況に置かれている。