ロシア実業界の大物2人、ウクライナ侵攻の中止呼び掛け

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ウクライナ侵攻に抗議の声を上げたロシア実業界の大物ミハイル・フリードマン氏(左)/Pavel Golovkin/Pool/AFP/Getty Images

ウクライナ侵攻に抗議の声を上げたロシア実業界の大物ミハイル・フリードマン氏(左)/Pavel Golovkin/Pool/AFP/Getty Images

ロンドン(CNN Business) ロシア実業界の大物として知られるミハイル・フリードマン、オレグ・デリパスカ両氏が2月27日、それぞれウクライナ侵攻の中止を求める声を上げた。

フリードマン氏はウクライナ生まれ。ロシアをはじめ旧ソ連諸国で金融、保険、小売り、ミネラルウォーター生産などの事業を手掛ける民間複合企業、アルファ・グループの会長で、純資産は114億ドル(約1兆3000億円)とされる。

社員あての書簡が公開され、英紙フィナンシャル・タイムズが最初に報じた。

書簡には「両親はウクライナ市民で西部リビウに住んでいる。私は長年ロシア市民として事業を起こし、拡大してきた。双方の国民に深い愛着がある。この紛争はどちらにとっても悲劇だ」と書かれている。

同氏はそのうえで、両国に人命の損失や損害をもたらす流血を終わらせるべきだと訴えた。

フリードマン氏はロシア4位の金融機関、アルファ銀行の会長も務める。同銀行は米政府が先週発表した経済制裁の対象に含まれている。

ロシアの「アルミ王」と呼ばれるデリパスカ氏は27日、ロシア発の通信アプリ「テレグラム」への投稿で、「平和はとても重要だ。できるだけ早く交渉を始めなければ」と訴えた。

28日の投稿では、ロシアの通貨ルーブルの急落やモスクワ証券取引所の停止を受けて「今後3カ月の経済政策について明確な説明を求める」と書き込み、中銀による大幅利上げと企業に対する外貨売却指示を批判。「経済政策を転換し、この国家資本主義を終わらせる必要がある」と主張した。

同氏は2018年、ロシア国家に近い人物として、米政府による経済制裁の対象になっていた。

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