米デルタ航空、パイロット約２０００人を一時帰休へ

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米デルタ航空は２５日までに、１０月にパイロット１９４１人を一時帰休させる方針を明らかにした。

ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓが同社から入手した内部文書によると、運航部門を担当するジョン・ラフター上級副社長は従業員らに向けて、「新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされたパイロットの人員余剰を早期退職だけで解決できないことは予告してきた」と説明。

同社には現在、１万１２００人のパイロットがいるが、今後約１年間で最大の繁忙期となる来年夏の時点でも必要な人員は９４５０人にとどまるとの試算を示した。

今後、コスト削減策で労組との合意が成立したり、連邦政府の救済法が延長されたりした場合は、パイロット削減の回避または規模縮小もあり得ると述べた。ただしそれも確実とはいえず、経営のために引き続き必要な措置を取る必要があると強調している。

政府の救済法で航空会社が支援を受けるには、従業員の解雇や給与削減をしないことが条件とされたが、同法は９月末に期限を迎える。デルタ航空はこれまでに５４億ドルの支援金と無担保融資を受けた。

同社の売り上げは現在、新型コロナウイルス感染拡大前の２５％程度までしか回復していない。

ラフター氏は業績が戻るまでに数年間かかるとの見通しを示す一方、需要が予想以上に回復した場合は、帰休者にできるだけ早く復帰してもらえるよう努力すると表明した。