米ヤフー、ベライゾンへの事業売却を承認　２１００人削減へ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ヤフーは８日、臨時株主総会を開き、中核事業であるインターネット事業を４４億８０００万ドル（約４９００億円）で米通信大手ベライゾンに売却する修正合意を承認した。

両社によれば売却手続きは１３日に完了するという。

ヤフーはベライゾン傘下のＡＯＬと統合され、「オース」という新たなネット企業になる。関係者によれば、ベライゾンはオースの従業員の約１５％にあたる２１００人規模の人員整理を行う意向だ。

リストラ計画は売却手続きの完了後すぐに発表される見込みだという。

ＡＯＬの広報はＣＮＮの取材に対し、文書で以下のように回答した。「オースの戦略は、世界規模のブランドスペースをリードすることだ。買収発表後に言ってきた通り、わが社はこの戦略に合わせ、世界規模で組織の調整を行う予定だ」

ベライゾンがヤフー買収に名乗りを上げたのは約１年前だが、実現に懐疑的な声も多く聞かれた。

ヤフーが過去に起きた２度の大規模な個人情報流出を公表したのを受け、両社は２月、買収価格を当初より３億５０００万ドル引き下げることで合意していた。

オースの最高経営責任者（ＣＥＯ）にはＡＯＬのティム・アームストロングＣＥＯが就任する予定。４月にＣＮＮテックが入手した社内文書によれば、ヤフーのマリッサ・メイヤーＣＥＯは新会社の経営陣には加わらないという。

インターネット事業の売却完了後、ヤフーはアルタバに社名を変更。中国の電子商取引最大手アリババの株式などを主要な資産とする事実上の持ち株会社になる予定だ。