米ヤフー、ベライゾンへの事業売却を承認 2100人削減へ

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ベライゾンへのネット事業売却で2100人が解雇されるとみられる

ベライゾンへのネット事業売却で2100人が解雇されるとみられる

ニューヨーク(CNNMoney) 米ヤフーは8日、臨時株主総会を開き、中核事業であるインターネット事業を44億8000万ドル(約4900億円)で米通信大手ベライゾンに売却する修正合意を承認した。

両社によれば売却手続きは13日に完了するという。

ヤフーはベライゾン傘下のAOLと統合され、「オース」という新たなネット企業になる。関係者によれば、ベライゾンはオースの従業員の約15%にあたる2100人規模の人員整理を行う意向だ。

リストラ計画は売却手続きの完了後すぐに発表される見込みだという。

AOLの広報はCNNの取材に対し、文書で以下のように回答した。「オースの戦略は、世界規模のブランドスペースをリードすることだ。買収発表後に言ってきた通り、わが社はこの戦略に合わせ、世界規模で組織の調整を行う予定だ」

ベライゾンがヤフー買収に名乗りを上げたのは約1年前だが、実現に懐疑的な声も多く聞かれた。

ヤフーが過去に起きた2度の大規模な個人情報流出を公表したのを受け、両社は2月、買収価格を当初より3億5000万ドル引き下げることで合意していた。

オースの最高経営責任者(CEO)にはAOLのティム・アームストロングCEOが就任する予定。4月にCNNテックが入手した社内文書によれば、ヤフーのマリッサ・メイヤーCEOは新会社の経営陣には加わらないという。

インターネット事業の売却完了後、ヤフーはアルタバに社名を変更。中国の電子商取引最大手アリババの株式などを主要な資産とする事実上の持ち株会社になる予定だ。

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