印ハイテク業界、トランプ政権の移民規制に戦々恐々

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領の移民規制政策が、地球の反対側のインドで懸念を呼んでいる。

トランプ大統領は高いスキルを持った外国人が米国で就労するためのＨ１Ｂビザの取得を難しくしようとしている。このビザは、インドのソフトウエア産業が米国で技術力の高い外国人を雇用する際に欠かせない。

成長著しいインド経済において、ＩＴ（情報技術）分野のアウトソーシング産業は大きな牽引（けんいん）役だ。

政府の統計によれば、ＩＴアウトソーシング産業はインドの国内総生産（ＧＤＰ）の１０％近くを占め、昨年の総売上は１５００億ドル（約１７兆円）近くに上った。国内外の被雇用者数は３７０万人に及ぶ。

世界のＩＴアウトソーシング産業において、インド企業のシェアは半分以上。売り上げのうち１０８０億ドルあまりは外国（主に欧米諸国）で稼ぎ出している。

インドのＩＴアウトソーシング企業の顧客にはドイツ銀行、ＩＢＭ、マイクロソフト、ブリティッシュ・エアウェイズなどが名を連ねる。