産油国会合は物別れ、増産凍結の合意に至らず

カタール・ドーハ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国やロシアの石油相らが１７日、カタールの首都ドーハで原油の増産凍結について話し合った会合は、１２時間以上にわたる協議の末、物別れに終わった。

会合に参加した国の原油生産量を合わせると、全世界の生産量の半分以上を占める。主要産油国が価格下落に歯止めをかけるために増産を凍結するとの期待から、原油価格は今年２月の１バレル＝２６ドルから１バレル＝４０ドル以上まで持ち直していた。

会合では当初、生産量を今年１月の水準に抑え、これを約半年間維持するという合意の成立に期待がかかっていた。しかし結果的にはＯＰＥＣの盟主サウジアラビアと、経済制裁の解除を機に増産を図るイランとの対立が浮き彫りになった。協議は現地時間の午後９時前に打ち切られた。

カタールの石油相は、増産凍結の合意には「まだ時間がかかる」との見方を示した。次回会合の開催時期は明らかでない。

イランは制裁前の生産量やシェアを回復するまで凍結には応じないと主張し、会合を欠席していた。

サウジ国防相を務めるムハンマド副皇太子は先週、凍結にはイランが参加しない限り、サウジも同意しないと述べていた。サウジ当局者らがそれまで示してきた姿勢とは一線を画す発言だったため、同国はどのような姿勢で交渉に臨むのかが注目されていた。

アナリストらによると、原油価格を本当に回復させるためには増産凍結でなく、減産が必要となる。だがこれを実現させるのはさらに難しく、可能性は極めて低いと言わざるを得ない。