OPEC事務局、コスト切り詰めに躍起 原油安値受け

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OPEC加盟国の一つ、ベネズエラにある石油精製施設

OPEC加盟国の一つ、ベネズエラにある石油精製施設

ロンドン(CNNMoney) 石油輸出国機構(OPEC)当局者は5日までに、1バレル50米ドル(約6050円)以下の安値となっている原油価格を受け、オーストリア・ウィーンにあるOPEC事務局で出張経費の削減や新規雇用の凍結などの切り詰め策が実行されていることを明らかにした。

同当局者はCNNMoneyの取材に「特に異例なことではない。石油業界のいかなる組織も原油の低価格を受け同様の措置を講じている」と述べた。

OPEC事務局の経費節約は米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報道。事務局の運用経費は加盟する12カ国が負担しており、全て同一額となっている。今回の節約は加盟国の要求を踏まえたものではなく、事務局内部の独自の判断としている。

OPECには今年12月、インドネシアが再加盟する予定で、構成国は計13カ国となる。

原油価格の低落を受け、エネルギー関連企業も緊縮策に転じており、米シェブロンは年内に6000〜7000人の削減を発表。シェルは7500人、エクソンは1500人を解雇する方針を示している。

原油価格は1バレル50ドル以下が続いている。昨年7月の水準は100ドル超だった。この中でOPEC加盟国の多くの国家予算は逼迫(ひっぱく)しており、緊急時用の財源取り崩しなどの対応策を迫られている。

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