米連邦地検、ＧＭのリコール対応で調査開始　米報道

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 少なくとも１３人の死につながったとされる米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリコール（回収・無償修理）対応を巡り、ニューヨーク・マンハッタンの連邦地検が刑事責任の追及も視野に調査に乗り出した。ブルームバーグやロイター、ニューヨーク・タイムズなどの米メディア各社が匿名の関係者の話として伝えた。

連邦地検はこの調査について肯定も否定もしなかった。一般的に調査の初期段階でコメントはしないと広報は説明している。

ＧＭの広報も１１日の時点でノーコメントだった。

ＧＭはシボレー・コバルトなどの人気モデルで点火スイッチの不具合が発覚したことを受け、今年２月に７８万台のリコールを発表。２週間後にはリコール対象を１４０万台に広げ、詳しい情報を公表していた。

同社はこの不具合について１０年前から知っていたとされる。

米連邦法では自動車メーカーに対し、不具合が見つかった場合は５日以内に連邦安全委員会に届け出ることを義務付けている。

ＧＭのバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に宛てた書簡で、同社は技術専門家の提言を受けて「ちゅうちょなく」、提案された以上の対応をしたと強調していた。一方、別の同社関係者は、この問題に関する検証が不十分だったと述べている。

この問題を巡っては社内調査のほか、米運輸安全当局や議会も調査に乗り出していた。