「ウーマノミクス」は日本を救うか　安倍政権が女性活躍を後押し

東京（ＣＮＮ） 「日本で最も生かしきれていない人材は女性」――安倍晋三首相は今年４月、自身の経済政策「アベノミクス」の成長戦略として、女性の活躍を推進する方針を打ち出した。その背景には、日本の労働市場に依然として残る男女間の格差がある。

欧米人ジャーナリストにとっては、女性の労働参加を促進するのに経済効果という議論を持ち出す必要があること自体が驚きだ。日本人経済学者の浜矩子氏も、ジャパン・タイムズ紙で「女性の労働環境を整備するのは、女性にその待遇を受ける権利があるからだ。正しいことをするのにほかの理由や言い訳は必要ない」と指摘する。

とはいえ、日本の現状をみれば、女性の力で経済を活性化させようとする「ウーマノミクス」の有効性は明らかだ。ゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏によると、女性の就業率は現在約６０％。これを男性並みの８０％に近づけることで、労働人口は推定約８２０万人も増加し、国内総生産（ＧＤＰ）は最大１４パーセント底上げされると考えられる。

安倍首相は全上場企業に女性役員を少なくとも１人は登用するよう求め、女性の活躍推進に取り組む企業への優遇税制も設けると表明した。

日本では１９８６年に男女雇用機会均等法が施行されたが、大半の国内企業では真の平等など夢物語にすぎない。