（ＣＮＮ） ２０１６年の米大統領選選挙におけるロシア疑惑の捜査に当たるマラー特別検査官の仕事ぶりを支持する米国民は５０％で、同疑惑へのトランプ大統領の対応を評価する３０％を大きく引き離していることが最新世論調査結果で１６日までにわかった。
調査は、ＣＮＮの委託を受けた米世論調査企業「ＳＳＲＳ」が実施。マラー氏の支持率はＣＮＮの類似調査では過去最高で、今年８月の調査より３ポイント上昇した。一方、トランプ氏への評価は４ポイント下落した。
世論調査結果によると、トランプ氏は弾劾（だんがい）され大統領職から解任されるべきとしたのは４７％。トランプ氏が大統領選前に不倫したとされる元ポルノ女優に前顧問弁護士を通じて口止め料支払いを直接指示したと考える回答者では、６９％が弾劾を支持していた。
弾劾を求める比率は４２％を記録していた今年６月の調査以降、増えている。６月調査で３８％が賛成していた無党派層が４８％に増加したのが目立つ。
前顧問弁護士が２０１６年１０月にトランプ氏の直接の指示によって元ポルノ女優へ支払ったとされる１３万ドルの口止め料については、７３％が大統領は承知していたと回答。この比率は今年５月の６７％より増えていた。
約３分の２は司法取引に応じた前顧問弁護士が法廷で主張したようにトランプ氏が支払いを命じたと判断していた。
一方、米連邦下院が弾劾の是非を質す聴聞会を開くための十分な理由がないとしたのは５３％。弾劾すべきとした回答者でも２０％は十分な大義がないとの判断を示していた。
ロシア疑惑を深刻な問題と受け止めたのは６１％。トランプ氏を失墜させるための取り組みとの見方をしているのは３３％。７２％が大統領はマラー検察官が求めるなら宣誓した上で証言すべきとした。
トランプ氏は証言に応じるべきでないとした回答者の２３％のうち、約半数は受諾の義務がないとし、３分の１は証言は偽証へ導くわなと判断していた。
今回調査は９月６～同９日に無作為に抽出した米国の成人１００３人を対象に固定電話もしくは携帯電話で直接尋ねた。