西側兵器の「実験場」と化したウクライナ、防衛産業にとっては絶好の機会

１万ドルの片道攻撃ドローン

米防衛産業も、自分たちの兵器について研究し、宣伝するまたとない機会に着目している。

ＢＡＥシステムは、ロシアが使った自爆型ドローンの成功がＢＡＥの米陸軍向け新型装甲戦闘車の設計に影響を及ぼしたと発表し、兵士を上空からの攻撃から守るために装甲を強化したと言い添えた。

米政府や産業界はさまざまな場面で、ウクライナの戦闘支援を目的とした新型システムやソリューションの実験を模索している。

紛争が始まって間もない頃、米国家地理空間情報局は、ウクライナで必要になった場合に備えて軽量の高解像度偵察ドローン５機を欧州に駐留する米軍特殊作戦司令部に送った。このドローンはヘキサゴンという会社が製造したもので、米国防総省の兵器調達プログラムには組み込まれておらず、この紛争に実験的な性質があることをうかがわせていた。

当時国家地理空間情報局長だったロバート・シャープ米海軍中将は、米軍が同システムについて欧州の「軍事パートナー」の訓練を行ったと公言していた。

少数の米当局者や業界関係者が働きかけを強めているものの、こうしたドローンが実戦に持ち込まれるかどうかはまだ分からない。

一方で複数の情報当局者や国防当局者は、安価な使い捨てドローンの開発が防衛産業にとっての最優先課題になっているとＣＮＮに語った。

ある当局者は期待を込めて「１機１万ドルの片道攻撃ドローンを製作できれば」と話している。