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少子化対策に巨額を投じる韓国政府、それでも子育て支援にはまだ足りず

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ソウルで開催されたベビー用品フェアで展示されたベビーカーを見る男性/Yonhap/EPA-EFE/Shutterstock

ソウルで開催されたベビー用品フェアで展示されたベビーカーを見る男性/Yonhap/EPA-EFE/Shutterstock

会社が終わっても仕事は終わらない

一方、子育てに積極的に関わりたい父親は、必ずしも韓国の企業文化が認めてくれるわけではないと感じている。

統計上、男性の育児休暇は増加傾向にあるものの、ためらうことなくフル活用する人はほとんどいない。

先のベビー用品フェアで、キムさんの夫パク・ギュンスさんは第2子の育児を手伝いたいと語ったが、「幼い子どもがいても、職場から特別な配慮や待遇はまったくない。自分も育児休暇を取ることはできるが、職場での評判を落としたくないので乗り気ではない」と明かす。

家族を優先する会社員はめったに昇進しないという恐れが広がっているのだ。

3歳と5歳の息子を持つイ・セウンさんは、夫からもっとサポートがあれば大歓迎だという。だが夫はほとんど家にいない。

「会社側が、例えば子どものいる社員を夜の会食や行事から外してくれればいいのに」とイさん。

韓国では、会社の就業時間が終了しても仕事は終わらない。むしろ就業後に「チームの結束を高める」文化があり、欠席すると白い目で見られる。

イさんは株式ブローカーとして会社勤めをした後、自ら会社を興したが、もう7年も仕事をしていない。息子たちを託児所に預けたくなかったので、仕事を続ける選択はなかったという。

「個人的な意見では、子育てはとても貴重な、意義のある素晴らしいことだと思う。だが時々、社会ではあまり尊重されていないように感じる」(イさん)

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