核施設で「テロ行為」、原子力庁が非難　イラン

テヘラン（ＣＮＮ） イラン中部ナタンツにある核施設で１１日に発生した事案について、イラン原子力庁が「テロ行為」として非難した。イラン革命防衛隊系のメディアが伝えた。

それによると、原子力庁のサレヒ長官は、「イランの核科学の進化と発展および核合意の敵が、必死になってナタンツの核技術に対するテロ行為を行っている」と述べ、「イランは犯人およびテロ行為を行った者に対して対応する権利を有する」とした。

ナタンツの「事案」については同日、複数のイラン当局者も確認していた。政府はその前日の１０日、新しいウラン濃縮用の遠心分離機１５０機以上を地下の施設で稼働させたと述べていた。

原子力庁の広報は、「幸いなことに、今回の事案では負傷者も流出も発生しなかった」「原因は調査中で、後にさらなる情報を発表する」と説明している。

現地からの報道によると、イラン当局者は核施設が攻撃された可能性に言及し、西側諸国との核合意への復帰に向けた協議を行う中で、核施設が狙われた可能性があるとの見方を示した。米国はトランプ前政権下でイランとの核合意から離脱していた。

政府系ニュースサイトによると、イランの国会議員は「国家原子力の日の記念日にナタンツでブラックアウト（大規模停電）が起きたことは疑わしい。イランが制裁解除に向けて西側諸国を説得しようとする間の破壊活動が原因かもしれない」と語った。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、ＣＮＮの取材に対し、報道のことは認識しているとしたうえで、「現時点ではノーコメント」とした。