在韓米軍駐留経費めぐる交渉、合意に至らず 協議は越年へ

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領(左)とトランプ米大統領(右)/Alex Wong/Getty Images North America/Getty Images

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領(左)とトランプ米大統領(右)/Alex Wong/Getty Images North America/Getty Images

ワシントン(CNN) 米国と韓国は17、18の両日、在韓米軍駐留経費の負担割合をめぐる交渉を行ったものの、合意に至らなかった。韓国と米国の当局者が明らかにした。

在韓米軍駐留経費をめぐっては、トランプ米大統領が韓国に現状の5倍以上の負担を要求していると報じられている。

米韓間の現行の分担協定は今年末に期限が切れるが、韓国外務省と米国務省によると、次回の協議は来年1月になる予定。

米国防当局者は以前CNNに対し、年末の期限までに新協定の合意に達しない場合でも、コストの一部を韓国に転嫁することで、米軍の活動への影響を防ぐことができるとの見通しを示していた。

韓国外務省は声明で「様々な問題での立場の違いにもかかわらず、双方は協議を通じて相互理解を深めており、互いに受け入れ可能な協定の成立に向けて緊密な協議を続けることで合意した」としている。

一方、米国務省の報道官はCNNの取材に、米韓同盟への韓国の多大な貢献に感謝するとしつつ、「大統領は韓国が公正な分担にもっと寄与できるし、寄与すべきだと明確にしてきた」と述べた。

議会スタッフと政権当局者が以前CNNに明かしたところによると、トランプ氏は在韓米軍の駐留費として、韓国に47億ドル(約5100億円)の負担を求めているとされる。

こうした大統領の要求について米韓両国では非現実的との見方が大勢で、交渉に満足しない場合にトランプ氏が在韓米軍撤退を試みる可能性も一部で懸念されている。

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