コンゴ鉱山で児童労働、米ＩＴ大手５社に集団訴訟

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）のコバルト鉱山で児童らが危険な労働を強いられ、供給先の米企業がこれを容認しているとして、米人権団体が１５日、ＩＴ大手のアップル、グーグルの親会社アルファベット、マイクロソフト、デル、テスラを相手取り、首都ワシントンの連邦裁判所に集団訴訟を起こした。

コバルトは充電式のリチウムイオン電池の電極に使われるレアメタル（希少金属）。世界の生産量の３分の２をコンゴが占めている。

ワシントンに拠点を置くインターナショナル・ライツ・アドボケイツは、コンゴで採掘されたコバルトが、米労働省の指定する「児童労働または強制労働によって生産された品目」に含まれていることを指摘。５社はコンゴの鉱山が児童労働に依存していることを長年認識しながらこれに加担し、利益を得てきたと主張する。児童労働の現状はこれまで、ＣＮＮや米英主要紙も報道してきた。

同団体は鉱山の事故で死亡したり、障害を負ったりした子どもたちの保護者ら十数人を代表して、５社に損害賠償を請求し、医療費を補助するための基金設立に向けた裁判所命令を求めている。

アップル、デル、グーグルの各社は声明で、原材料の責任ある調達に努めていると強調した。マイクロソフトとテスラからコメントは得られていないが、５社とも原材料の供給元に対し、児童労働の使用を禁止する行動規範を設けている。