英下院、ジョンソン首相提案の解散総選挙を否決

ジョンソン英首相が求めた解散総選挙を12月12日に実施する動議が否決された/UK Parliament TV

ジョンソン英首相が求めた解散総選挙を12月12日に実施する動議が否決された/UK Parliament TV

(CNN) ジョンソン英首相が求める早期の解散総選挙に向けた動議が28日、下院(定数650)で採決にかけられ、3分の2以上の賛成を得られずに否決された。

動議は12月12日に前倒し総選挙を実施するとの内容だった。採決では299人が賛成票を投じたが、70人が反対、野党議員ら多数が棄権した。

ジョンソン氏は採決結果の発表直後、改めて12月12日総選挙を求める別の法案を提出すると表明した。新法案は下院の3分の2以上でなく、単純過半数の賛成で可決できる。

しかしジョンソン氏が率いる与党・保守党からは9月初め、欧州連合(EU)からの離脱延期を支持した下院議員21人が除名されたほか、離党、辞任した議員もいるため、現時点で過半数を確保できていない。

また新法案が可決された場合、野党勢力が保守党の造反議員らと協力して修正を試みる可能性もある。自由民主党とスコットランド民族党(SNP)はすでに、選挙権年齢を16歳に引き下げる修正を提案している。

自民党はまた、総選挙の期日をさらに前倒しし、学生らが休暇に入る前の12月9日とする独自案を提示する構え。学生や若者は同党の重要な支持基盤で、その多くが帰省先でなく、学期中の住所で選挙人登録しているためだ。

EUは28日、英国の離脱期限を来年1月末に延期すると発表した。ジョンソン氏は新たな期限に向け、11月6日に議会を解散して総選挙を実施、クリスマス前には新議会で離脱への対応を審議するというスケジュールを描いている。

これに対して最大野党の労働党は、期限切れでEUとの合意がないまま離脱する可能性が排除されない限り、総選挙には同意しないとの立場を貫いている。

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