トルコ政府、テロ関与疑惑で首長28人解任 各地で抗議デモ

7月のクーデター未遂以降、トルコでは大規模な摘発や弾圧が続く

7月のクーデター未遂以降、トルコでは大規模な摘発や弾圧が続く

(CNN) トルコ内務省はこのほど、自治体の首長28人がテロ組織にかかわった疑いがあるとして解任し、代理の首長を任命した。各地でこれに反発するデモが広がり、国内外からも非難の声が出ている。

トルコではエルドアン大統領が7月のクーデター未遂を受けて非常事態を宣言し、大規模な摘発や弾圧を続けてきた。

内務省の発表によると、10日前に発効した法令では政府に対し、テロ行為にかかわったりテロを公然と支援したりした自治体の首長や議員を入れ替える権限が認められた。

解任された首長のうち4人は、エルドアン大統領がクーデター未遂事件に関与したと名指しするイスラム指導者フェトフッラー・ギュレン師の団体とつながっていたとされ、24人はクルディスタン労働者党(PKK)にかかわった疑いが持たれている。ほとんどは東部の自治体の首長で、12人は逮捕された。

日刊紙ハリエットによると、庁舎に入ろうとする首長が治安部隊に阻止された南東部ハッカリ県では抗議運動が巻き起こり、バトマン県やシャンルウルファ県でもデモ隊と警官隊が衝突した。3県ともシリアやイラクとの国境に近いトルコ南東部にある。

首長の入れ替えについて国民民主主義党は、有権者の意思を無視した措置であり国際法に違反すると主張。世俗派の最大野党、共和人民党も、大国民議会(国会)に対する「クーデター」と呼んで批判した。

米大使館も懸念を伝える声明を発表した。

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]