中国の死刑執行、昨年は数千人規模 国際人権団体

北京の高層ビル群。死刑制度をめぐる国内世論には変化の兆しもみられるという

北京の高層ビル群。死刑制度をめぐる国内世論には変化の兆しもみられるという

ただ、改善の兆しも見られ、死罪に相当する犯罪は11年に13件、昨年はさらに9件減ったと指摘。核物質密輸など一部の犯罪は死罪の対象から外れ、死刑執行される事例も極めて少ないとしている。中国は14年末、死刑囚からの臓器摘出を段階的に廃止する方針も示していた。

中国では犯罪で無実の者が死刑となる事例も多数表面化しており、死刑制度への反対や批判を強める形ともなっている。今年2月には、内モンゴル自治区で女性の暴行や殺害で有罪となり、死刑となった男性の冤罪(えんざい)が判明し、当局者27人の処罰が発表された。事件は1996年に起き、当時18歳の男性が判決から数カ月内に死刑に処されていた。しかし、9年後に連続レイプ、殺人事件で有罪となった被告が96年の事件の犯行を認め、地元メディアは大きく扱っていた。

同自治区の裁判所は14年12月に18歳男性の死刑判決を撤回して謝罪し、両親に賠償金を支払っていた。

アムネスティの中国担当調査員は、中国政府の言論の自由への締め付けもあり同国内で死刑制度への広範かつ公然とした反対運動が起きるのは不可能と指摘。しかし、死刑制度を疑問視するような全体的な変化は生じていると述べた。その上でこの問題に関する十分な報道がない限り、変化を見極めることは困難とも断じた。

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