インド選挙の「ウーマニフェスト」　女性の権利が争点に

政府の取り組みに不満を持つ非政府組織（ＮＧＯ）や有識者の間では、「ウーマニフェスト」を普及する動きが広まっている。

昨年はじめて起草された６カ条の行動計画で、インド人女性の地位向上に向けて今後５年間でなすべきことを詳述したものだ。６カ条に含まれるのは、平等教育の推進、法の重視、女性の登用、人民に資する警官の任用、裁判の迅速化、経済の繁栄だ。

共同発起人としてウーマニフェストに名を連ねるナンディ氏は、ＡＡＰのケジリワル党首から、マニフェスト実現に尽力するとの確認をすでに取り付けた。だが、国民会議派とＢＪＰの同意は得られていない。

ウーマニフェスト運動が勢いづく中で、課題も見えてきた。

まず、法の実行力の問題がある。インドでは法制度が整っていても、現実に実行されないことも多い。さらに、宗教的にも文化的にも地域ごとに多様なインドにおいては、共通の計画を作ることが難しい。子殺しや結婚持参金が慣習として残る地域もある。

ナンディ氏も、ウーマニフェストについて、各地域一律の計画とするのではなく、地域ごとの多様な慣習に合わせて細分化せねばならないとの見方だ。地域によっては政府の力が及ばない場所もあり、市民社会の側での尽力が必要となりそうだ。