「過保護な乳母」でなく　禁煙の次は肥満対策を

（ＣＮＮ） 近ごろ報じられたなかで、最も重要な経済ニュースはなんだろうか。オバマ米大統領による一般教書演説か。あるいは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関連か。

ここでいう最も重要な経済ニュースとは、中国当局が国中の学校で喫煙を禁止するとの決定を下したというものだ。中国は喫煙大国であり、喫煙者数は３億５０００万人に上るとされる。

だが、これは経済ニュースだろうか。以下の数字をみれば、そういえそうだ。

米公衆衛生局の報告書によれば、喫煙関連のコストは年間２８９０億ドル（約２９兆円）に上る。これは米連邦教育予算総額の約４倍に相当する。

喫煙が原因で死亡した米国人も、過去５０年間で２０００万人になるとされており、戦死者の総数よりも多い。今年も、５０万人近くの米国人が喫煙を原因に天寿を全うすることなく死亡するだろうと予測されている。

ただ、事態は改善に向かっている。中国における学内喫煙の禁止は、大きな一歩だ。世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめたなかで最新のデータである２０１０年の数字を見ると、全世界１０９カ国で病院内の喫煙が禁止されている。レストランでの喫煙を禁止しているのは４２カ国、バーは３５カ国だ。