イスラエルが入植住宅増設を発表　和平交渉に影響か

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのアリエル住宅相は１１日、占領地のヨルダン川西岸と東エルサレムでの新たな入植計画の詳細を発表した。パレスチナ自治政府との和平交渉の本格再開を１４日に控え、交渉の行方に与える影響が懸念されている。

アリエル氏は「自国内の住宅建設事業で他国からの指図は受けない」との姿勢を示し、新たに建設するユダヤ人住宅１０００戸余りについて業者からの入札を募集すると発表。入植地を含む国内各地で住宅建設を続けるのは「ユダヤ民族運動としても、経済的な面でも正しいこと」と主張した。

これに対して野党・労働党のヤヒモビッチ党首は「ネタニヤフ首相は和平合意の達成を目指しているのか、その可能性を台無しにしようとしているのか」と迫り、新たな建設は「欧米やパレスチナ、さらに和平を求める多くのイスラエル国民を侮辱する行為だ」と非難した。

またラピド財務相も、入植活動は和平交渉の「助けにならない」との見方を示したうえで、建設計画は「誤りだ」と述べた。

ヨルダン川西岸とエルサレムでの入植活動をめぐる問題は、２０１０年に前回の和平交渉が決裂する原因にもなった。

パレスチナ側の交渉責任者アリカット氏は１１日、住宅建設計画の発表に対して「まったく信じ難く、受け入れられない。ただちに非難されるべき行為だ」と強い反発を示した。