欧米諸国、フランスのマリ軍事介入を一致して支持

（ＣＮＮ） アフリカ西部マリで国際テロ組織アルカイダと関係があるとされるイスラム武装組織が勢力を拡大している問題で、欧米諸国は武装勢力の排除に向けてフランスを支持する姿勢を鮮明に打ち出した。

マリからはこれまでに約２５万人が流出。これは内戦に陥っている中東シリアからの難民の２倍に当たる。国際社会はマリがアフリカにおけるテロ組織の拠点になることを懸念している。

イスラム武装勢力が首都バコマに向けて南下しようとしているのに対し、フランスは地上部隊と戦闘機を投入してマリ政府軍を支援。オランド仏大統領は１６日、報道陣に対し、旧植民地であるマリに軍事介入したのは「必要な決断」であり、フランスは「マリ国民を助けるために行動している」と述べた。

オランド大統領は「もしこの時に行動を起こしていなければ、マリはテロリストの手に落ちていただろう」と語った。

ドイツ国防省は１６日、輸送機２機を派遣すると発表。イタリアのテルツィ外相も議会で「後方支援を行う用意がある」と述べた。ベルギー政府も輸送機や医療ヘリおよび７５人の兵士を派遣すると発表している。

カナダと米国も仏軍を支援する意向を明らかにしている。

一方、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は１６日、マリのイスラム武装勢力に対し戦争犯罪の捜査を開始すると発表した。殺人や拷問、強姦、略奪といった容疑で立件するに足る根拠をすでに入手しているという。