トランプ米政権、リビアやルワンダへの移民送還を検討　情報筋

（ＣＮＮ） トランプ米政権が、米国内にいる犯罪歴のある移民を送還する可能性について、アフリカのリビアとルワンダと協議したことがわかった。情報筋を明らかにした。

こうした提案は、米国への渡航を阻止して、すでに米国内にいる人々の一部を何千キロも離れた国へ強制退去させようとする政権の取り組みが激しさを増したことを示している。トランプ大統領は１月、大統領令に署名し、国際的な協力を促進して、亡命希望者を他国に送還する協定を締結するよう政府高官に指示していた。

情報筋によれば、米政権は犯罪歴のある移民の送還に加えて、「安全な第三国」協定の締結に向けてリビアと正式な交渉に入ることを望んでいる。この協定が成立すれば、米国は国境で拘束された亡命申請者をリビアに送還できるようになる。まだ決定は下されておらず、対象となる国籍も不明。

米国務省報道官は、外交上のコミュニケーションの詳細については議論しないと述べた。報道官は、同省がトランプ政権の移民政策の実施に向けて世界規模で取り組んでいると言い添えた。

米政権の当局者はこれまでも、亡命制度への負担を軽減し、米国への移民の流入を阻止するため、西半球の国々と「安全な第三国」協定を締結しようとしていた。米政権はまた、米国から強制退去させられた人々を勾留する国との協力を拡大する動きをみせている。