バイデン氏、停戦求める声に応じず ヨルダン川西岸の暴力を非難 米紙寄稿で

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APEC最終日に話をするバイデン大統領=17日、サンフランシスコ/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images

APEC最終日に話をするバイデン大統領=17日、サンフランシスコ/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images

(CNN) 米国のバイデン大統領は、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦を求める声の高まりに応じない姿勢を示し、停戦では和平は実現しないとの見方を示した。

バイデン氏は18日に公開された米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「(イスラム組織)ハマスが破壊のイデオロギーに固執する限り、停戦は和平ではない。ハマスのメンバーにとって、すべての停戦は、ロケット弾の備蓄を再構築し、戦闘員を再配置し、罪のない人々を再び攻撃して殺害することを再開するために利用する時間だ。我々の目標は、単に今日の戦争を止めることではなく、戦争を永遠に終わらせ、絶え間ない暴力の連鎖を断ち切り、ガザと中東全体でより強固なものを築くことで、歴史が繰り返されないようにすることだ」と述べた。

バイデン氏はまた、イスラエルに対して、人道法を尊重し、民間人の犠牲を最小限に抑えるよう呼び掛けた。バイデン氏によれば、テルアビブ訪問時にイスラエル政府高官に対して、「彼らの傷や怒りに惑わされて、米国自身が過去にした過ちを犯さないよう」助言したという。

バイデン氏は「2国家解決」が中東地域の永続的な紛争に対する唯一の解決策であるとし、そこではパレスチナ自治政府のもとで統治が行われるべきだと述べた。

バイデン氏は、和平のために取り組むのなら、ガザ地区とヨルダン川西岸地区は単一の統一機構のもとに再統合されるべきであり、最終的には、パレスチナ自治政府のもとで全員が2国家解決に向けて努力することになるとの見方を示した。

バイデン氏は、当局者のなかから懸念の声が出ている、ヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人に対する過激派の暴力について、米国は加害者に関してビザの発給を停止する用意があると警告した。

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