米国務長官、ガザ情勢めぐる内部批判を認める　職員へのメールで

（ＣＮＮ） ブリンケン米国務長官は１３日、国務省職員へのメールで、パレスチナ自治区ガザ地区情勢への対応に、同省内部から批判の声が上がっていることを認めた。

米政府の対応をめぐっては国務省にとどまらず、広くバイデン政権全体で内部からの批判が強まっている。

先週は米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の職員数百人が、停戦を求める公開書簡に署名した。国務省内部で抗議メモが回覧されているとの情報もある。同省では先月、政権の政策に抗議して職員が辞任した。

ブリンケン氏はメールの中で「この危機が引き起こす苦難を見て、皆さんの多くが個人的に深い衝撃を受けていることは承知している」「私自身も胸が痛む」と述べ、「省内には私たちの対応に同意せず、改善点について異なる意見を持つ人もいるだろう」と認めた。

同氏はそのうえで、職員の意見に耳を傾けるフォーラムを開催し、その声を政策に反映していると強調した。

ブリンケン氏はまた、最近の中東、アジア歴訪を振り返り、米国の目標が紛争の早期終結と国際人道法に基づいたイスラエルの権利、義務への支持、テロ攻撃の再発防止であることに変わりはないと説明。一方でパレスチナ住民の苦難を軽減する努力が必要だと指摘し、ガザ地区にパレスチナ主導の統治機構を確立するべきとの立場を改めて示した。

国務省のミラー報道官は同日、内部に多様な意見があり、発言が奨励されることは同省の強みだと主張した。