米上院、銃規制法案を可決 成立なら数十年ぶりの主要規制法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
米上院が、銃暴力への対処を目的とした超党派の法案を可決した/Senate TV

米上院が、銃暴力への対処を目的とした超党派の法案を可決した/Senate TV

(CNN) 米上院は23日夜、銃暴力への対処を目的とした超党派の法案を可決した。連邦レベルで主要な銃規制法の制定が進むのは数十年ぶりとなる。

最終採決の結果は賛成65、反対33。共和党から15人が民主党議員と足並みをそろえ賛成票を投じた。法案は次に下院で採決にかけられ、その後は署名のためバイデン大統領のもとに送付される。

法案には精神衛生や学校安全、危機介入のプログラムに数百万ドルを充てる方針や、全米犯罪歴即時照会システム(NICS)に少年時代の記録を入力するよう各州に促すインセンティブが盛り込まれた。

また、18~21歳の銃購入手続きを大幅に変更したほか、同居や結婚していない家庭内暴力の加害者などが銃を買える「ボーイフレンドの抜け穴」をふさぐ措置も盛り込まれている。

今回の法案は1994年に成立し10年で失効したアサルトウェポン禁止法以来、最も重要な連邦レベルの新規立法となる。ただ、何らかの武器を禁止したわけではなく、民主党や世論調査に示された米国民の要望からは程遠い。

上院の傍聴席には最終採決を前に、歴史的な採決を見守ろうと銃撃事件の生存者など十数人が詰めかけた。

連邦最高裁はこの日、自宅外でけん銃を隠して携帯することを制限するニューヨーク州の州法について、違憲との判断を示していた。

立法府が30年近くで最も重要な銃規制法案の可決に向かうとみられる一方、司法府は銃関連の権利をここ10年で最も大きく拡大した形で、銃問題を取り巻く相反する政治的な力の存在が浮き彫りになった。

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]