米最高裁、自宅外で隠して銃携帯する権利を保護 NY州法は「違憲」

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合衆国憲法修正第2条の支持者が米国旗と全米ライフル協会の旗を持って連邦最高裁前を行進=2021年11月3日/Samuel Corum/Bloomberg/Getty Images

合衆国憲法修正第2条の支持者が米国旗と全米ライフル協会の旗を持って連邦最高裁前を行進=2021年11月3日/Samuel Corum/Bloomberg/Getty Images

(CNN) 米連邦最高裁は23日、自宅外で拳銃を隠して携帯することを制限するニューヨーク州の銃規制法について、違憲との判断を示した。銃に関する権利をここ10年で最も大きく拡大させる判断となる。

判断は6対3だった。クラレンス・トーマス判事は多数意見で「ニューヨーク州は申請者が特別な自衛の必要性を示した場合のみ、公共の場で銃を携帯する免許を発行していることから、我々は州の免許制度が違憲だと結論づける」と述べた。判断の対象となったのは100年以上前に施行された法だった。

この意見は、下級審が今後他の銃規制を分析する際に使う枠組みの変更を迫るものだ。

CNNの最高裁アナリストでテキサス大学ロースクール教授のスティーブ・ブラデック氏は「多数派が憲法修正第2条の保護対象を拡大したことは、公共の場での火器携帯にとどまらない重大な影響を及ぼす。年齢制限からアサルトウェポン(突撃銃)の禁止、大容量弾倉の制限まで、全ての事柄に影響を与える」との見方を示した。

批判派は今回の判決について、銃暴力を抑制できる妥当な解決策を損なう結果になると指摘する。

ニューヨーク州と同様の法令を持つ州はカリフォルニアやハワイ、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー州など数州のみ。だが、これらの州は米国でも特に人口密度が高い都市を擁する。

ギフォーズ銃暴力防止法律センターによると、米国の25州では一般に、免許や身元調査、安全訓練なしに大半の公共の場所で隠して武器を携帯することを認めているという。

連邦議会と共に銃規制法案に取り組んでいるバイデン米大統領は声明で、最高裁の判断に「深く失望している」と表明。「今回の判断は常識にも憲法にも反するもので、我々全員が深く憂慮すべき内容だ」「バファローとユバルディで起きた恐ろしい襲撃、そして全国的に報道されない日々の銃暴力を踏まえ、我々は米国民を守るために社会としてもっと多くのことをやる必要がある」と述べた。

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