ウクライナ侵攻関連の諜報公開、同盟国の疑念払拭狙う　米

（ＣＮＮ） 米情報機関を束ねるヘインズ国家情報長官は９日までに、今年２月２４日に始まったロシアのウクライナ侵攻の間際にバイデン大統領が関連の諜報（ちょうほう）の機密指定の解除や公開を命じたのは、同盟国などにあった「懐疑論」の払拭（ふっしょく）が目的だったことを明らかにした。

サイバーセキュリティー関連の会合で述べた。長官によると、これら諜報の内容を米国の政策立案者に説明し、その後に同盟国らの連絡相手に伝達してもらったところ、侵攻が起きるとの諜報について相当な程度の疑念があると報告されたという。

ヘインズ長官によると、この反応を受けバイデン氏は長官らに把握している情勢分析などを出来る限り共有する作業を始める必要性があると指示。ロシアの潜在的な侵攻の可能性に備えた計画についてより建設的な協議を多く持つ環境整備の重要性に触れたという。

ヘインズ氏はパートナー国や同盟国とは多くの情報共有を進めたとし、最終的には将来的にも使える情報共有のメカニズムの開発にもつながったと指摘した。

ロシアは侵攻前、対ウクライナ国境付近で兵力増強を活発化させた。バイデン政権はこの時期、侵攻計画に絡む諜報を選別してメディアや友好国に提供していた。ロシアによる世界規模でのプロパガンダ戦に対抗し、同盟国らの間の共通認識を築くことなどが目的だった。