バイデン米大統領、ロシア産エネルギーの輸入禁止を発表

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア産の石油と天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。輸入禁止で国内のガソリン価格高騰を招く可能性があると警告する場面もあった。

バイデン氏はホワイトハウスでの演説で、「米国はロシア経済の大動脈を標的にしている。ロシア産の石油と天然ガス、エネルギーの輸入を全面禁止する」と表明。この結果、ロシア産石油は米国の港湾で取り扱いできなくなり、プーチン氏の戦争遂行体制にさらなる打撃を与える結果になると述べた。

米欧当局者は世界的な物価上昇を警戒しており、ロシアの石油・天然ガス産業に対する制裁は一時、ほぼ検討対象外とみられていた。しかし、ロシアがウクライナの民間人を標的にする場面が増えるにつれ、ウクライナのゼレンスキー大統領や民主・共和両党の議員などからバイデン氏に対応を求める声が強まった。

バイデン氏は演説で、今回の措置は米国民のコスト上昇につながる可能性が高いとも指摘。この点は大きな政治問題と化し、すでに共和党の攻撃材料となっている。

ただ、バイデン氏は価格高騰の責任はロシアのプーチン大統領にあるとの認識を示し、「プーチンの値上げ」と形容した。

欧州諸国の間ではロシア産エネルギーの輸入を禁じるべきか意見が割れているため、米国は欧州の同盟国なしで単独で動くことを予期していた。欧州連合（ＥＵ）諸国は米国に比べロシア産エネルギーの影響がはるかに大きい。

米国の場合、ロシアからの輸入がエネルギー構成に占める割合はわずかで、２０２１年はおよそ８％だった。そのうち原油は約３％にとどまる。