米国民６０％、中絶容認の最高裁判決を支持　世論調査

（ＣＮＮ） 米連邦最高裁判所が過去に容認した合衆国憲法上の妊娠中絶の権利について、米国民の６０％がこれを支持していることが最新世論調査で１８日までにわかった。

撤回すべきとの回答は２７％だった。調査は米ＡＢＣテレビと米紙ワシントン・ポストが共同実施した。

最高裁は１９７３年、「ロー対ウェイド」と呼ばれる判決で妊娠２４週目ごろまでの中絶の権利を支持していた。最高裁は来月、ロー対ウェイドに明確に背反する米ミシシッピ州の州法の是非に関する審理を開く予定。同州法は妊娠１５週目以降の大半の中絶を禁止する内容となっている。

今回の世論調査結果によると、米国民の６５％は妊娠約６週目以降の大半の中絶を禁じた米テキサス州法にも反対。同州法は、中絶の手助けをする違反行為を働いた支援者らについて、全く関係のない市民が訴訟を起こす権利も認めていた。

この州法を認めたのは２９％だった。

また、米国民の３６〜５８％は中絶を扱うクリニックの運営をより困難にする法の成立を考慮する州の姿勢にも反対していた。

米国民の４人に３人は、女性が中絶に踏み切るかどうかは当該の女性や女性を診る医師の判断に任せるべきとした。

今回調査は今月７〜１０日、全米規模で無作為に選んだ成人１００１人を対象に携帯電話もしくは固定電話で意見を尋ねた。