バイデン氏が初の施政方針演説、5つのポイント

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まばらな議場は新型コロナの影響を象徴する風景となった/POOL

まばらな議場は新型コロナの影響を象徴する風景となった/POOL

大きな政府がよりよい政府だと主張

バイデン氏の演説を生き生きとさせたのは、大きな政府がうまく機能すれば、米国民の生活をよりよくできるとの主張だ。これは民主、共和の党派を超えて数十年間志向していたより小さな、干渉をしない政府の考えと真逆となる。

バイデン氏は「我々は民主主義がまだ機能することを証明しなければならない」と述べ、ワクチンキャンペーンや雇用創出の取り組みに触れた。ワクチンの開発といった科学への投資にも言及し、「こうした投資は我々が協力して行うものだ」と述べた。

こうした発言は1996年に民主党のクリントン大統領が施政方針演説で語った「大きな政府の時代は終わった」の言葉と正反対のように聞こえる。

バイデン氏は28日に発表した教育や育児、有給の家族休暇を強化する1兆8000億ドル規模の計画も含め、6兆ドル近い財政支出の実行を追求。解決の難しい問題を政府が対処していこうと大きな賭けに出る。

バイデン氏は新型コロナ流行やそれに伴う経済危機を味方に付けてきた。こうした危機は政府の役割に対する国民の見方を変えてきた。さらに気候変動や刑事司法改革など、長期的な課題に対する見方の変化も追い風となっている。こうした課題は結果を出すのに、より政府の介入を必要とする。

NBCニュースが実施した世論調査でも、政府が「問題解決のためにもっと行動すべきだ」と答えた人が全体の55%で、やり過ぎだと答えた41%を上回った。

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