米民主党議員、バイデン政権によるシリア空爆を批判

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米国防総省の建物。米軍はシリアにあるイランが支援する民兵組織の拠点を空爆した/Staff/AFP/Getty Images

米国防総省の建物。米軍はシリアにあるイランが支援する民兵組織の拠点を空爆した/Staff/AFP/Getty Images

(CNN) 米軍が25日にシリアで実施したイランが支援する民兵組織の拠点への空爆について、米下院外交委員会のロー・カンナ議員(民主党、カリフォルニア州選出)はバイデン大統領が議会の許可なく空爆を実施したと批判した。

今回の空爆は米国がイランと核開発をめぐる交渉に備える中で実施され、すでに不安定な状況がさらに複雑化する可能性がある。また、バイデン政権の政策推進に支援が必要となる議員らとの対立も生み出す恐れがある。

カンナ氏は、今回の攻撃により、米大統領は5代続けて中東で空爆を命令することになったと指摘。「議会の許可なく、差し迫った脅威に対する自衛ではない軍事攻撃を大統領が許可することは全く正当化されない」と述べ、中東情勢が悪化しないように対応する必要があるとの認識を示した。

カンナ氏は、大統領が「広範で古くなった」軍事力行使権限法令に依拠して「明確な許可を求めずにこうした行動を取るべきではない」とも発言。「終わりのない戦争に反対するとトランプ氏と話をしてきたが、民主党大統領になっても再び戦争に反対すると声高に主張したい」と語った。

オースティン国防長官は標的となった拠点について、米軍や有志連合に最近ロケット弾を撃ち込んだシーア派民兵組織に利用されていたとの認識を示している。

今月15日には、イラク北部のアルビル国際空港付近で米軍率いる有志連合の部隊にロケット弾が着弾し、民間請負企業の1人が死亡、米軍兵士1人と民間請負企業の4人が負傷していた。この時点でホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「我々が選んだ方法と時期において対応する権利を有する」と述べていた。

イラン外務省の報道官は15日のロケット弾攻撃について同国の関与を否定。「イランのせいにしようとする疑わしい試みを強く非難する」と述べていた。

空爆で破壊した施設は国境管理地点にあり、「カタイブ・ヒズボラ」「カタイブ・サイード・アル・シュハダ」など、イランを後ろ盾とする複数の民兵組織が使っていた。

この拠点は民兵組織による武器密輸に関連して使われていたとみられる。米当局者によると、今回の空爆には、民兵組織の攻撃能力を低下させ、ここ最近の攻撃に対して警告する目的があった。

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