トランプ氏の北朝鮮政策を評価46%、大きな脅威52% 米世論調査

米国民の46%がトランプ氏の北朝鮮政策を評価しているとの調査結果が出た/Evan Vucci/AP

米国民の46%がトランプ氏の北朝鮮政策を評価しているとの調査結果が出た/Evan Vucci/AP

(CNN) ベトナム・ハノイで27日から始まった第2回の米朝首脳会談に関連し、米国民の46%がトランプ大統領の北朝鮮政策を評価していることが世論調査で28日までにわかった。逆の意見は41%だった。

調査は米FOXニュースが実施し、結果は先週公表された。46%の数字は同ニュースが2017年から始めた同様調査では最高水準。昨年4月の調査では45%が、17年10月の調査では35%が支持していた。

今回調査で北朝鮮は米国の国家安全保障に大きな脅威としたのは52%。小さな脅威としたのが37%、脅威ではないとしたのが6%だった。

北朝鮮の核開発を阻止するため軍事力行使に踏み切るべきとしたのは49%だった。シンガポールで昨年6月に実施された初の米朝首脳会談後、トランプ大統領は北朝鮮から核の脅威はもはやないと宣言していた。

ただ、最初の首脳会談から1週間後に米キニピアック大学が実施した世論調査では、有権者の7割がトランプ氏のこの判断への不同意を表明。共和党支持者の44%も同調していた。

また、同大の世論調査結果によると、有権者5人に3人が北朝鮮は核兵器を決して手放さないと判断。党派別に見た場合、民主党支持者の83%、無党派層の59%に共和党支持者の3分の1がこの意見にくみしていた。北朝鮮は最終的に核兵器を放棄するとした共和党支持者は49%だった。

米朝首脳会談の開催が核戦争の危険性を減らすとしたのは54%。永続的な平和につながらないとしたのは50%だった。

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