トランプ米政権、外交予算の大幅削減を提案 19年度予算教書

2018.02.13 Tue posted at 12:48 JST

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ワシントン(CNN) トランプ米政権が2019会計年度(18年10月〜19年9月)の外交予算と対外援助予算の大幅な削減を提案している。国防費を増やし、それ以外の予算は削減するという方針に沿った措置となる。

12日に発表された予算教書には、国務省と国際開発局(USAID)の予算として393億ドル(約4兆2700億円)が盛り込まれた。政権当局者によると、これは当初要求していた378億ドルに15億ドルを上乗せした額となる。

当局者によると、予算の積み増しは9日に成立した超党派の合意によるもので、上乗せ分は人道援助や国際健康支援プロジェクト、国連への拠出金に充てる。

国務省のサリバン副長官は今回の予算要求について、「米国の国家安全保障に対する重大な脅威に対抗することにより、国内外の米国民を守る」と強調。「北朝鮮やイランといった国による大量破壊兵器の不正な入手を防ぐため、国際的な取り組みを強化する」と説明した。

だがアジアや中東情勢が緊迫化し、国務省の主要ポストが埋まらない状況が続く中で、2017年に比べて29%減という大幅な削減に対して議員や元米軍幹部、国際支援団体などは、米国の安全保障や指導力の低下を懸念する声を強めている。

米軍の元幹部151人は予算削減を見越して9日、両党の議会指導部に宛てた書簡の中で、国際援助や外交が危機回避に果たす役割の重要性を強調した。

さらに、イエメン、ソマリア、ミャンマー、ベネズエラの4カ国では、約3000万人が飢えのリスクにさらされ、政情不安や内戦によって難民や避難民が増えていると指摘。「国家の安全を守り、敵に対抗し、世界中で機会を創出するために必要な文民資源も確保することを求める」と訴えている。

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