入国規制の全面執行求める、トランプ政権が最高裁に申し立て

2017.11.21 Tue posted at 15:44 JST

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(CNN) トランプ米大統領が北朝鮮など8カ国を対象に入国規制令を発表し、その一部についてハワイ州の連邦地裁が執行差し止めを命じていた問題で、トランプ政権は20日夜、全面的な執行を求めて連邦最高裁に申し立てを行った。

この入国規制令はトランプ政権による3度目の改訂版。チャド、イラン、リビア、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、ソマリア、イエメンの国民を対象に、国ごとに異なる入国規制を課す内容だ。これに対してハワイ州の連邦地裁が先月、一部の執行を差し止める判断を下した。

しかしサンフランシスコの連邦高裁は今月13日、政権側の主張を認め、米国在住者や組織と正当なつながりを持つ人以外には規制を課してよいと判断していた。

司法省のフランシスコ訟務長官は今回の規制令について、トランプ氏がこれまでに出した大統領令とは違うと強調。政権内部や政府機関が検討を重ね、相手国の情報共有や身元確認態勢の不備、リスク要因などを考慮したうえで決めた結果だと主張している。

連邦高裁では12月6日に口頭弁論が予定されている。

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