ハワイ州、北朝鮮核攻撃に備えた警報制度を試験へ 全米初

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ハワイ州で、災害警報計画の中に核攻撃を想定した対応策が新たに盛り込まれる

ハワイ州で、災害警報計画の中に核攻撃を想定した対応策が新たに盛り込まれる

(CNN) 米ハワイ州政府は23日までに、北朝鮮からの核ミサイル攻撃に備えた警報発令システムの試験を今年11月から開始すると発表した。米国の州でこの種の行政対策に踏み切るのは初めて。

地元のCNN系列局KNHLによると、今年11月から災害警報計画の中に核攻撃を想定した住民らへの対応策を新たに盛り込む。州政府の緊急事態管理局がまとめた指針によると、住民らには核爆発を警報のサイレンや白色のライト点滅で通報。緊急警報システムはテレビ局やラジオ局を通じて流される。

実際に核攻撃が発生した場合、住民らは建物の中に入り、2週間とどまるか安全と通知されるまで外に出ないことなどが指示されている。また、公式情報の入手手段として地元のAM−FMラジオ局の聴取を促した。

ハワイ州と北朝鮮の間の距離は4661マイル(約7501キロ)で、米国領土としては米領グアム島とアラスカ州に次いで北朝鮮に最も近い。ハワイ州は米軍の重要拠点であり、アジア太平洋地域を管轄にする米太平洋軍司令部がオアフ島にある。

北朝鮮による核兵器攻撃をにらんだ今回の警報発令システムの整備計画を受け、ハワイ州の主要産業である観光への悪影響を懸念する見方もある。また、観光業界にとってかき入れ時であるこの時期に計画が発表されたことをいぶかる指摘もある。

緊急事態管理局の幹部はKNHLにパニックになる必要はないと指摘。「津波やハリケーンと同様の危険事態への対応」とし、「差し迫ったものではない」と付け加えた。

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