米長官に質問の記者、政務妨害で逮捕　容疑に対し争う構え

この発言に対し、ラジオ・テレビ・デジタルニュース協会は１１日、「米国の記者が、公の場で公人に対して政策について質問したというだけで逮捕され得る事態は容認できない」とする声明を発表した。

ヘイマン記者も、記者会見でプライス長官に質問することと、議事堂内で長官に取材しようとすることの間に大きな違いはないと訴える。「１週間もこの仕事をしていれば、歩いている相手からコメントを取ろうとする状況に巻き込まれる」

今は次の対応を準備している段階だといい、逮捕容疑については争う姿勢を示した。有罪になれば、１００ドル以上の罰金と、６カ月以下の禁錮を言い渡される可能性がある。