渡航禁止の猶予案「司法当局者が却下」　トランプ氏が主張

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は８日、イスラム圏７カ国からの入国を禁止した大統領令について、自分は入国を禁止する前に１カ月の告知期間を設けるべきだと主張したが、その案は司法当局者に却下されたと語った。

首都ワシントンで司法当局者らを前に講演したトランプ大統領は、この大統領令についての最終案がまとまる前、自分は渡航者に事前通告すべきだと論じていたと説明。しかし司法当局者から、事前に通告すれば危険なテロリストが米国になだれ込むという理由で反対されたと語った。

ただ、米国のビザ取得や難民認定の申請に時間がかかることを考えると、その反対理由は筋が通らない。

「司法当局者は私に、『通告するわけにはいかない』と言った」とトランプ大統領は述べ、「私が『１週間はどうだろう』と言うと、規制が強化される前に人々がなだれ込むのでそれはできない、と彼らに言われた」と話している。