米国民の44%、北朝鮮は「深刻な脅威」 イラン敵視は低下

米国民の44%が北朝鮮を「深刻な脅威」ととらえている

米国民の44%が北朝鮮を「深刻な脅威」ととらえている

ワシントン(CNN) 米国民の44%が北朝鮮を米国に最大の脅威を及ぼす国の1つとして受け止めていることが最新世論調査で6日までにわかった。核開発問題で欧米と合意が成立したイランや中国、ロシアに対する懸念は低下した。

調査はCNNと米調査機関ORCが共同実施。これによると、北朝鮮を深刻な脅威と見なす米国民の比率は昨年9月の類似調査時の37%から44%に増加。昨年4月の調査では32%だった。

北朝鮮は最近、短距離の飛翔(ひしょう)体を発射する威嚇行動を示していた。また、国連安全保障理事会は先に、北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、拡大した制裁措置を打ち出している。

今回の世論調査結果によると、イランを極めて深刻な脅威と認識する米国民の比率は43%。昨年9月の調査と比べ6ポイント減だった。中国とロシアに対してはそれぞれ28%、27%だった。

また、キューバのグアンタナモ米海軍基地に付設されるテロ容疑者収容施設の閉鎖計画については56%が反対し、逆の意見は40%だった。オバマ米大統領は最近、同施設の閉鎖計画を改めて示し、収容者の多くは他国もしくは米国内に移送するとしていた。米国内の搬送先は未定。

施設維持の意見は共和党支持者が大半で、その比率は昨年8月の76%から今回は83%に増えた。

今回の世論調査は今年2月24〜27日に米国の成人1001人を対象に電話で実施した。

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